サポート校とは何？｜通信制高校との違い・必要かどうか・高卒資格・費用

• サポート校って、そもそも学校なの？
• サポート校に通えば、高卒の資格が取れるの？
• 通信制高校とサポート校は、何が違う？
• 通信制高校に入ったら、サポート校にも入らないといけない？
• 「サポート校はいらない」という話も見た。本当のところは？
• 学費の表を見たら、高校とサポート校の両方の欄があった。二重に払うの？
• 就学支援金は、サポート校の費用にも使える？
• 説明会で「サポート校に通うと卒業しやすい」と言われた。どう受け止めればいい？

上記のような悩みに答えます。

文部科学省の調査では、小中学校の不登校は35万4千人（令和6年度）でした。中学や高校で学校に行けない時期があった子の進路として通信制高校を調べると、ほぼ必ず「サポート校」という言葉が出てきます。検索の上位には、通信制高校やサポート校を運営する事業者と、その紹介サイトが目立ちます。そこで、サポート校が法律の上で何に当たるのか、高卒の資格はどこから出るのか、費用のどこまでが就学支援金の対象になるのかという基本を押さえたうえで、文部科学省が通信制高校に求めている説明と、令和8年度からの通学定期の扱いまで、学校教育法などの条文と文部科学省の資料の原文で確かめながら整理しました。

2026年10月時点の制度で確かめています

学費の全体を並べて考えたい場合は、学費シミュレーターも使えます。

出典：文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」

サポート校は高校ではなく卒業は在籍校で決まる

サポート校に通うだけでは、高卒の資格は取れません。高卒の資格は、通信制高校に在籍して、その高校で単位を修得し、高校の校長に卒業を認められて初めて得られるものだからです。サポート校は、通信制高校に在籍している生徒の学習や生活を支える施設で、高校そのものではありません。

なぜそう言えるのかは、法律の決め方にあります。学校教育法の第1条は、「学校」を次のように定めています。

この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。

学校教育法 第1条（e-Gov法令検索）

この一覧にサポート校は入っていません。同じ法律の第135条は、第1条に並ぶもの以外の教育施設が、第1条の学校の名称を使ってはならないと定めています。高校の卒業についても、学校教育法施行規則の第96条が、校長が全課程の修了を認めるには74単位以上の修得が要ると決めています。卒業を認めるのは在籍している高校の校長で、サポート校ではありません。

	通信制高校	サポート校
法律の上の位置づけ	学校教育法の「高等学校」	学校教育法の学校ではない
高卒の資格	出す（校長が卒業を認める）	出さない
単位の修得	レポート・スクーリング・試験で単位を認める	認めない（学習を支える側）
就学支援金	授業料が対象	対象ではない
在籍の形	生徒として在籍する	高校に在籍したうえで別に通う

出典：学校教育法施行規則 第96条（e-Gov法令検索）／文部科学省「高等学校等就学支援金に関するQ&A」

たとえば、サポート校の案内に「高等学院」のような名前が付いていても、高卒の資格を出すのは、その施設と組んでいる通信制高校です。資料を読むときは、施設の名前とは別に、どの通信制高校に在籍することになるのか、その高校の名前と所在地がどこに書いてあるかを探します。サポート校と通信制高校は別のところなので、サポート校をやめた場合に高校の在籍や費用がどうなるかも、高校の側に確かめておくと安心です。

迷ったときの軸は、「卒業を認めるのはどの高校の校長か」です。資料の中でその高校の名前が見つかれば、学費・単位・卒業の条件は、その高校の学則と説明で確かめられます。

学則に定めた学習等支援施設という形もある

サポート校と呼ばれる施設の中には、通信制高校が学則に定めた連携先、つまり法令でいう「学習等支援施設」に当たるものがあります。一方で、そうした位置づけを持たない施設もあります。どちらに当たるかで、高校との関係の深さや、令和8年度以降の通学定期の扱いが変わります。

高等学校通信教育規程の第3条は、通信制高校の設置者が「通信教育連携協力施設」を設けることができるとし、その一つを次のように定めています。

生徒の進路選択及び心身の健康等に係る相談、添削指導に附帯する事務の実施その他の学習活動等の支援について連携協力を行う施設であつて、面接指導等実施施設以外のもの

高等学校通信教育規程 第3条（e-Gov法令検索）

連携協力施設には2種類あります。面接指導（スクーリング）や試験を行う「面接指導等実施施設」と、相談や学習の支援をする「学習等支援施設」です。文部科学省のガイドラインは、連携協力施設を設けるときは、学校教育法施行規則第4条第2項第2号に基づいて名称・位置・定員を含めて学則に書くこと、そして2種類を区別して書くことを求めています。学則に書かれた施設であれば、高校とどんな役割分担をしているかを、高校の資料で確かめられます。

施設の種類	何をするところか	高卒の資格
通信制高校（本校）	添削・スクーリング・試験・単位の認定・卒業の認定	出す
面接指導等実施施設	スクーリングや試験を行う（分校・協力校が基本）	出さない（本校が出す）
学習等支援施設	進路や学習の相談、添削に付く事務などの支援	出さない
連携先として学則にない施設	施設ごとに違う	出さない

令和8年度以降について、要件を満たす学習等支援施設に通う生徒に通学定期乗車券などを発売する扱いが、文部科学省とJR各社の間で整理されました。対象になるのは、要件を満たす施設に在籍して相談や支援を受けている生徒で、在籍する通信制高校の校長が、その相談や支援が将来の社会的な自立を助け、卒業に必要な本校での学びを続けるうえで適切だと認めた生徒です。施設の要件には、学則に定められていること、保護者との連携・協力が保たれていること、教育上・安全上の確認などがあります。続く令和7年12月24日の通知では、施設の指定の申請は通信制高校がJR各社に申告書を出して行い、JR以外の交通事業者の手続などは学校長や教育委員会などが各社に直接問い合わせて確かめる、とされています。

出典：文部科学省「通信制高等学校の生徒が学習等支援施設に通所する場合に通学定期乗車券等を発売する要件等について（通知）」（令和7年12月18日）／文部科学省「通信制高等学校の生徒が学習等支援施設に通所する場合の取扱いについて（通知）」（令和7年12月24日）

たとえば、家から少し離れたサポート校に週に何日か電車で通う形を考えている場合は、その施設が高校の学則に定められた学習等支援施設か、通学定期の対象として手続きをしているかを、入学前に高校へ聞いておくと、交通費の見通しが立ちます。対象にならない施設に通う場合は、定期代を家の負担として計算に入れます。

サポート校の費用は就学支援金の対象外

サポート校の費用は、就学支援金の対象になりません。就学支援金は高校の授業料に充てる国の制度で、サポート校は高校ではないからです。通信制高校とサポート校の両方に通う場合、家が払うお金は「高校の授業料（支援金を引いた残り）」と「サポート校の費用」の2つに分かれます。

文部科学省の就学支援金のQ&Aは、この点をこう書いています。

サポート校については、就学支援金制度の対象ではありません。

文部科学省「高等学校等就学支援金に関するQ&A」

同じQ&Aは、通信制高校の授業料は支援金の対象だと続けています。令和8年4月からは所得制限が撤廃され、私立の通信制には最大で月額2万8,100円（授業料が単位ごとに決まる学校は最大で1単位13,668円、年間30単位・通算74単位まで）が支給されます。支給期間は通信制で48か月です。

費用の欄	就学支援金	家の負担になる部分
通信制高校の授業料（私立）	対象（最大で月額2万8,100円）	授業料が支援金の上限を超えた分
通信制高校の授業料以外の費用（入学金・教材費など）	支援金は授業料に充てる制度	学校の資料で確かめる（教科書代などは別の制度の高校生等奨学給付金）
サポート校の入学金・授業料・コース費用	対象ではない	全額
サポート校への交通費	対象ではない	通学定期の対象かで変わる

出典：文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度における支給限度額」／文部科学省「高等学校等就学支援金に関するQ&A」

都道府県によっては、国の支援金に上乗せして独自の授業料の支援をしているところがあります。要件は制度ごとに違うので、お住まいの都道府県（または学校がある都道府県）に問い合わせるように、文部科学省のQ&Aは書いています。

※都道府県で違います。お住まいの都道府県の要項で確認してください。

たとえば、学費の案内に「支援金を使えば授業料が実質ゼロ」と大きく書かれていても、同じ案内の別の欄に、サポート校やコースの費用が並んでいることがあります。読むときは、表の一番下の合計額だけを見ず、どの欄が高校の授業料で、どの欄がサポート校やコースの費用なのかに線を引いて分けます。支援金で下がるのは前者だけです。

費用を比べる段階では、「高校の授業料から支援金を引いた残り」と「サポート校の費用」を、1年ごと・別々の行で書き出すのが確かです。合計で比べると、どこで差がついているのかが見えなくなります。

いらないかは通信制高校の支援を見て決める

サポート校が要るかどうかは、一律には決まりません。通信制高校に在籍して卒業する道は、サポート校を使わなくても開かれています。そのうえで、通信制高校そのものが用意している学習の支えで足りるかどうかで、サポート校を検討するかが変わります。

この順で考える理由は、文部科学省のガイドラインにあります。ガイドラインは、教育支援や生徒指導、進路指導は、いわゆる通学コースの受講の有無にかかわらず、学校として在籍する全ての生徒に当然に行うべきものだとしています。つまり、学習の相談や進路の相談は、まず在籍する高校に求められるものです。サポート校は、その上に重ねる選択肢として考える形になります。

確かめること	高校の支援で足りそうな場合	サポート校を検討する場合
レポートの進め方	高校の学習相談や添削で質問できる	決まった場所と時間で、人と一緒に進めたい
スクーリングの場所	本校や近くの施設に通える	近くで受けられる形を探している
日中の過ごし方	家での学習の形が決まっている	平日に通う場所がほしい
進路の相談	高校の進路指導で相談できる	大学受験などの対策を別に受けたい
費用	高校の授業料と実費の範囲に収めたい	サポート校の費用を払える見通しがある

たとえば、公立の通信制高校を考えている場合、東京都のように授業料と支援金が同じ額で、受給が認定されれば授業料が無料になる例があります（ほかの道府県は入学案内で確かめます）。一方で、学習の支えの形は学校ごとに違います。東京都の入学案内には、映像の講座などを使って登校の日数を年5日程度にする取組も書かれています。こうした支えで足りるかを先に聞いてから、サポート校を重ねるかを決めると、費用の判断がぶれません。公立の通信制の学費と入り方は、公立の通信制高校はいくらでどう入る？にまとめています。

反対に、私立の通信制で、学校が自分で運営する通学のコースと、外部のサポート校の両方を案内されることもあります。その場合も、まず「コースもサポート校も使わない場合に、卒業までに高校が用意している支え」を聞くと、選択肢が同じ物差しで並びます。

編集部の整理としては、サポート校は「入らないと卒業できないもの」ではなく、「高校の支えに何を足したいか」で選ぶものです。足したいものが言葉にできれば、サポート校に聞く内容もはっきりします。

サポート校を使う前に無料でできること

サポート校に申し込む前に、無料でできることがいくつかあります。どれも、あとでサポート校を選ぶ場合にも役に立つ下準備です。

無料でできること	どこで	分かること
都道府県の「定時制・通信制課程 入学案内」を読む	都道府県の教育委員会のページ	公立の通信制の学校名・出願の時期・応募資格・授業料
通信制高校の学校案内・通信教育実施計画を取り寄せる	各高校	添削・スクーリング・試験の年間計画、連携協力施設の名前
学習相談の時間と方法を聞く	志望する通信制高校	高校そのものが用意している支え
これまでの単位と支援金の受給月数を確かめる	在籍している高校	転学・編入学で引き継げるもの
高卒認定試験と並べて考える	文部科学省の受験案内	高校に在籍しない道の条件

通信教育実施計画は、ガイドラインが生徒にあらかじめ示し、広く一般に公開するよう求めているものです。学校のホームページに載っていることが多く、連携協力施設でのスクーリングの予定などもここで確かめられます。

たとえば、中学3年生で進路を考えている場合は、公立の通信制の入学案内と、私立の通信制の学校案内を1校ずつ取り寄せるだけでも、「高校がしてくれること」の幅が見えてきます。高校に通う道と、通学のない高卒認定試験を並べたい場合は、高卒認定試験とはも参考にしてください。

中学校の欠席と高校受験の全体の流れは、不登校からの高校受験にまとめています。

無料の資料で「高校だけでどこまで支えがあるか」をつかんでおけば、サポート校の説明を聞いたときに、何が上乗せの部分なのかを見分けられます。

文部科学省が通信制高校に求める説明

文部科学省は、通信制高校と連携協力施設の関係について、生徒や保護者への説明のしかたをガイドラインで示しています。説明会や資料を読むときは、この内容を物差しにすると、確かめるべき点が分かります。

ガイドライン（令和5年2月一部改訂）は、生徒募集のときに、高校が行う通信教育と、連携協力施設が独自に行う活動との区別を明確に説明するよう求めています。そのうえで、次のような勧誘をしないように書いています。

通信教育連携協力施設が高等学校であると誤解させたり、通信教育連携協力施設の独自の活動等を受講することが高等学校を卒業するために必ず必要となるかのように説明したりするなど、不適切な勧誘等が行われないようにすること。

文部科学省「高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン」（平成28年9月策定・令和5年2月一部改訂）

ガイドラインが求めていること	資料や説明会で見るところ
高校の通信教育と施設の独自の活動を区別して説明する	どこまでが高校の教育で、どこからが施設の活動か
施設が高校だと誤解させない	在籍する高校の名前が示されているか
施設の活動が卒業に必ず必要と説明しない	施設を使わない場合の卒業の道が説明されるか
授業料と施設の活動の費用を区別して説明する	費用の欄が分かれているか
支援金を学校独自の特典のように表示しない	支援金の説明が国の制度として書かれているか
通信教育と通学コースを分けて記載する	通信教育実施計画に通学コースが混ざっていないか

ガイドラインは、高校の名前だけを掲げた看板を施設に出すなど、施設が高校であるかのような誤解を招かないようにすることも求めています。

たとえば、説明会で「サポート校に通うと卒業しやすい」という話を聞いた場合は、「サポート校を使わずに在籍した場合の卒業までの流れも教えてください」と聞き返すと、高校の通信教育そのものの説明が出てきます。そこで答えがはっきりしない場合は、別の学校の説明と並べて比べる材料になります。

この物差しは、学校を疑うためのものではなく、同じ項目で比べるためのものです。費用の区別と卒業の道の説明がそろっている学校同士なら、あとは学び方と通いやすさで比べられます。

卒業までの単位は通信制高校の仕組みで取る

サポート校に通っていても、卒業に必要な単位は、通信制高校のレポート（添削指導）・スクーリング（面接指導）・試験で取ります。通信制の課程の修業年限は3年以上で（学校教育法第56条）、卒業には74単位以上の修得が要ります（学校教育法施行規則第96条）。

ガイドラインは、高校が学則に定めた連携協力施設を使う場合でも、添削指導や成績評価、単位認定にかかわる業務は、高校の身分を持たない施設の職員にさせず、高校の身分を持つ教職員が責任を持って行うことを求めています。学則に定めた学習等支援施設の場合、施設が受け持つのは、相談や添削に付く事務といった支えの部分です。単位を認めるか、卒業を認めるかは、在籍する高校の校長の判断です。

学び方の具体は学校で違うので、東京都の公立通信制の例で見ておきます。

学び方	都立の通信制の例
レポート	30単位を登録した場合、年間約82〜86通を学校に送り、添削を受ける
スクーリング	年間約20〜24日登校。原則として土曜日
WEB学習	映像の講座などで、スクーリングのための登校を年5日程度にする取組がある
試験	前期・後期の単位認定試験に合格する

出典：東京都教育委員会「令和8年度 東京都立高等学校 定時制課程・通信制課程 入学案内」

1. 1科目を登録する在籍する通信制高校に
2. 2レポートを出す30単位で年間約82〜86通（都立の例）
3. 3スクーリングに出る年間約20〜24日（都立の例）
4. 4単位認定試験を受ける前期・後期

たとえば、私立の通信制とサポート校を組み合わせる場合、スクーリングはどこで受けるのか（本校か、面接指導等実施施設か）、試験はどこで受けるのかを確かめます。サポート校が近くても、スクーリングや試験が遠くの本校で行われる形なら、その日数と交通費も計画に入れます。

単位の取り方は高校の仕組みで決まっているので、サポート校の有無で卒業の条件は変わりません。変わるのは、その条件を満たすまでの道のりを、誰と、どこで進めるかです。

説明会で高校とサポート校に聞くこと

説明会や個別相談で聞いておくと、あとで困りにくいことがあります。卒業を認めるのは在籍する高校の校長なので、単位や卒業の話は高校の答えを基準にし、サポート校には支えの中身と費用を聞きます。

通信制高校に聞くこと

「サポート校やコースを使わずに在籍した場合、卒業までにどんな支えがありますか。学習の相談ができる時間と方法を教えてください。」

「連携しているサポート校は、学則に定めた学習等支援施設ですか。通学定期の対象になるかも知りたいです。」

サポート校に聞くこと

「在籍することになる通信制高校の名前と所在地を教えてください。スクーリングと試験はどこで受けますか。」

「1年間の費用を、高校の授業料と、こちらの費用に分けて書いた資料をいただけますか。途中でやめた場合の費用の扱いも教えてください。」

聞いた答えは、日付と相手の名前と一緒にメモしておきます。高校とサポート校で説明が食い違うときは、単位と卒業については高校の説明が基準になります。

高校とサポート校の費用は分けて並べる

通信制高校の授業料と支援金の関係は国の制度で決まっていますが、それ以外の費用と、サポート校の費用は、学校や施設の資料でしか正確に分かりません。比べるときは、費用の欄を分けたまま並べます。まずは無料で手に入るものから集めます。

資料・窓口	費用	分かること
都道府県の教育委員会の「定時制・通信制課程 入学案内」	無料	公立の通信制の学校名・授業料・出願の時期
公立通信制の学校案内・通信教育のしおり	無料	教材費・徴収金・スクーリングの日数
在籍している学校の先生	無料	調査書・単位修得証明書・支援金の受給月数
私立通信制・サポート校の資料	無料（請求）	授業料・コースやサポート校の費用・学習の支えの形

資料をそろえたら、「高校の授業料（支援金を引いた残り）」「高校のそのほかの費用」「サポート校やコースの費用」「通う日数と場所」「学習の支えの形」の5つの行で並べます。サポート校を使わない場合の列も1つ作ると、上乗せの費用でどんな支えが増えるのかが同じ表で見えます。

※都道府県で違います。お住まいの都道府県の要項で確認してください。

※この枠にはプロモーション（アフィリエイト広告）を含みます。

サポート校の前に無料で相談できる窓口

通信制高校やサポート校のことは、無料の公的な窓口でも相談できます。子ども本人からでも、親からでもかけられる窓口があります。

• 都道府県の教育委員会（高校の入試・転編入の担当）：公立通信制の出願・応募資格・転学と編入学の問い合わせ
• 志望する通信制高校：学習相談の形・連携協力施設・費用の内訳
• 在籍している中学校・高校の先生：調査書・単位・支援金の受給月数の相談
• 教育支援センター（適応指導教室）：市区町村の教育委員会が置いている学びの場。利用は無料
• 24時間子供SOSダイヤル：0120-0-78310（文部科学省。24時間）
• 子どもの人権110番：0120-007-110（法務省。無料。子どものことで悩む大人もかけられる）
• 児童相談所相談専用ダイヤル：0120-189-783（こども家庭庁。無料）

迷うときは、公立の学校や出願の話なら都道府県の教育委員会、学費や学習の支えの話なら志望校、単位や支援金の話なら在籍校、夜や休みの日にいま誰かに話したいなら24時間子供SOSダイヤル、という分け方ができます。子の心や体の調子について相談したいことがある場合は、この記事では扱いません。学校医・小児科・スクールカウンセラーへ相談してください。

出典：文部科学省「24時間子供SOSダイヤル」／法務省「子どもの人権110番」／こども家庭庁「関連サービスの相談窓口」

窓口の一覧は相談できるところにもまとめています。

よくある質問