公立の通信制高校はいくらでどう入る？｜学費・出願の時期・私立との違い

• 公立の通信制高校って、1年間にいくらかかるの？
• 授業料が無料になると聞いたけれど、うちも対象？所得制限はない？
• 授業料のほかに、教科書代や入学金はどれくらい？
• 私立の通信制の学費を見て驚いた。公立と何が違うの？
• 出願はいつ？今からでも間に合う？
• 中学をほとんど休んでいても入れるの？
• 高校をやめた子や、全日制に在籍中の子でも途中から入れる？
• 全日制から移ったら、就学支援金はどうなる？

上記のような悩みに答えます。

文部科学省の調査では、小中学校の不登校は35万4千人（令和6年度）でした。学校に行けない時期が続いた子の進路として、通信制高校を調べる家があります。検索の上位には通信制高校の事業者や比較サイトの記事が多く、学費の相場や学校の一覧に話が進むものが中心です。そこで、公立通信制の授業料がどう決まり、なぜ実質の負担がなくなるのかという基本を押さえたうえで、授業料のほかに残るお金、私立との学費の決まり方の違い、入る道ごとの時期と資格まで、文部科学省のQ&Aと支給限度額の資料、東京都教育委員会の入学案内の原文で確かめながら整理しました。

2026年10月時点の制度で確かめています

出典：文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」

公立通信制の授業料は就学支援金でまかなえる

公立の通信制高校の授業料は、高等学校等就学支援金を申請して認定されれば、実質の負担がなくなります。令和8（2026）年4月から就学支援金の所得制限が撤廃され、国公立の高校には、これまでどおり授業料相当額の就学支援金が支給されることになったからです。

文部科学省のQ&Aは、支給額をこう書いています。

公立高校の場合、全日制は月額9,900円、定時制は月額2,700円、通信制は月額520円の授業料相当額が支給され

文部科学省「高等学校等就学支援金に関するQ&A」

通信制の授業料は、1年ごとの定額ではなく、履修する単位の数で決める学校もあります（都立はこの形です）。その場合の支給額は、文部科学省の支給限度額の表で、公立の通信制は1単位336円です。都立高校の通信制課程の授業料（通信教育受講料）も、1単位につき336円×履修単位数と決められていて、支援金と同じ額です。東京都教育委員会は、就学支援金の受給が認定されれば授業料が無料になると説明しています。

公立の通信制	支援金の支給額	支給の上限
授業料が定額の学校	月額520円（授業料相当額）	支給期間48か月
授業料が単位制の学校	1単位336円	年間30単位・通算74単位まで、支給期間48か月

日本国籍以外の人には、在留資格などの要件があります。

出典：文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度における支給限度額」／東京都教育委員会「都立高等学校等の授業料・入学料について」

授業料が実質の負担なしになる仕組みは、支援金がお金として家に振り込まれるのではなく、学校の設置者（公立なら都道府県など）が生徒に代わって受け取り、授業料に充てる形です。授業料と支援金の差額がある場合は、その差額を家で払います。学校によっては、先に授業料を全額集めて、あとから支援金の分を返す方法をとっていることもあります（文部科学省のQ&A）。東京都の場合、授業料（1単位336円）と支援金の額が同じなので、受給が認定されれば差額は出ません。ほかの道府県の授業料は、その教育委員会の入学案内で確かめてください。

一方で、上限があることも押さえておきます。授業料が単位制の学校では、支給の対象は通算74単位・年間30単位までです。どちらの学校でも、支給期間は通信制で48か月です。都立の場合、在学期間が48か月を超えた人（休学・留学・病気の療養による場合を除く）や、すでに高校を卒業したことがある人は授業料の徴収対象になると書かれています。

たとえば、1年に多くの単位を登録して早く進めたい場合は、年間30単位を超えた分の授業料の扱いを、入学を考えている学校の事務室で確かめておくと安心です。反対に、体調に合わせて少ない単位から始める場合は、何年かかけて卒業する形になりますが、48か月という期間の中で計画できるかを、入学前の説明会で聞いておくと計画が立てやすくなります。

学費の全体を並べて考えたい場合は、学費シミュレーターも使えます。

※都道府県で違います。お住まいの都道府県の要項で確認してください。

授業料のほかに公立通信制でかかるお金

授業料に実質の負担がなくなっても、通信制高校に通うお金がまったくかからないわけではありません。残るのは、入学のときのお金と、学ぶための実費、学校ごとに集めるお金です。

都立の通信制を例にすると、東京都教育委員会の資料に、次のように書かれています。

項目	都立の通信制の例	補足
入学考査料	950円	出願のときに納める
入学料	500円	合格発表のときに通知書が渡され、期限までに納める。納付が困難な場合は免除・減額の制度あり
通信教育受講料（授業料）	1単位336円×履修単位数	就学支援金が認定されれば無料
日本スポーツ振興センター共済掛金	165円（年額）	学校でのけがなどに備える掛金
実習に必要な教材費	科目により異なる	教科書・学習書などは別に必要
レポート等の郵送費	第四種郵便で100gまで15円	通信教育の郵便物の扱い
学校徴収金（修学旅行等積立金・生徒会費など）	学校ごとに異なる	学校の経営企画室に問い合わせる

出典：東京都教育委員会「令和8年度 東京都立高等学校 定時制課程・通信制課程 入学案内」／東京都教育委員会「都立高等学校等の授業料・入学料について」

ここで金額が書かれていないもの、つまり教材費や学校徴収金が、家ごとの負担の差になります。科目の数や、学校が集める会費の種類で変わるからです。東京都の入学案内には、働きながら学ぶ人などは教科書・学習書代の補助を受けられる場合があること、学校の教育活動の経費を都が負担する給付型奨学金があることも書かれています。東京都には、就学支援金の受給資格があり、生活保護を受けている世帯や住民税の所得割が非課税の世帯の保護者（都内に住所があることなどが要件）を対象に、授業料以外の教育費のための「奨学のための給付金」（返済不要）もあります。対象や額は変わることがあり、ほかの道府県の要件はそれぞれの都道府県で確かめてください。

たとえば、スクーリング（登校して受ける授業）のある日に学校まで電車で通う場合は、その交通費も家の負担になります。家から学校までの距離は学校選びで変えられる部分なので、通う日数とあわせて考えると、実際にかかるお金が見えてきます。

迷ったときは、入学を考えている学校の「学校案内」や「通信教育のしおり」を取り寄せて、教材費と徴収金の欄を見るのが確かです。学校ごとの徴収金は、東京都教育委員会も、学校の経営企画室に問い合わせるように書いています。

公立と私立の通信制は学費の決まり方が違う

公立と私立の通信制で学費に差が出るのは、授業料を決める人が違うからです。公立の授業料は設置者である都道府県などが決めます。東京都の通信制は、授業料と支援金が同じ額です。私立の授業料は学校が決めるので、支援金の上限を超えた分は家の負担になります（都道府県が独自に上乗せの支援をしている場合があります）。

	公立の通信制	私立の通信制
授業料を決めるのは	都道府県など（東京都は1単位336円）	学校
支援金（定額の場合）	月額520円（授業料相当額）	最大で月額2万8,100円
支援金（単位制の場合）	1単位336円	最大で1単位13,668円
支援金の上限を超える授業料	東京都の通信制では出ない（ほかは入学案内で確認）	学校によっては出る（その分は家の負担）
授業料のほかの費用	入学料・教材費・徴収金など	学校の資料で確かめる

出典：文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度における支給限度額」

私立の通信制は、授業料も、授業料以外の費用も学校ごとに決まるので、学校の資料で確かめる必要があります。文部科学省のQ&Aは、通信制高校とは別に通う「サポート校（サポート施設）」は就学支援金の対象ではない、とも書いています。私立の学費を見るときは、通信制高校そのものの授業料と、サポート校やコースの費用を分けて読む必要があります。

通信制の学び方について、都立の入学案内は、通信教育は家庭学習が基本となるので、目標を持ち、自分に合った計画を立てて学習を続けることが大切、と書いています。学習の支えとして何が用意されているかは、公立・私立を問わず学校ごとに違うので、入学前に学校へ聞きます。

公立の通信制

• 授業料は都道府県などが決める（東京都は支援金と同じ額）
• 支援金は1単位336円か月額520円

私立の通信制

• 授業料は学校が決め、支援金の上限を超えることがある
• 支援金は最大で月額2万8,100円

たとえば、東京都に住んでいて都立の通信制と私立の通信制を比べる場合は、都立の受講料は支援金の認定で無料になり、私立は授業料から支援金の上限を引いた残りが家の負担になる、という形で並べられます。学費は公立か私立かで決まり方が違いますが、学習の進め方や登校の日数は、公立・私立を問わず学校ごとに違うので、学校案内で同じ項目を並べて確かめます。

公立通信制に入る道は状況で3つに分かれる

公立の通信制高校に入る道は、新入学・転学・編入学の3つです。どれに当たるかは、いまの子の状況で決まり、それぞれ出願できる時期が違います。

いまの状況	入る道	都立の場合の時期
中学3年生（卒業見込み）・中学を卒業している	新入学（1年生として入る）	前期選抜（2月）・後期選抜（4月）
高校（全日制・定時制・通信制）に在学している	転学（在籍したまま相当学年に移る）	年3回（3月・8月・12月）
高校で1年相当以上の単位を修得して、やめた	編入学（2年生以上に入る）	年1回（3月）

出典：東京都教育委員会「令和8年度 東京都立高等学校 定時制課程・通信制課程 入学案内」

応募資格にも決まりがあります。都立の通信制は、都内に住所か勤務先があること（入学日までに確実な人を含む）と、学校が行う面接指導（スクーリング）に出席できることが条件です。ほかの道府県の公立通信制にも住所などの応募資格があるかは、その都道府県の入学案内で確かめてください。

転学では、高校に在籍したまま、別の高校の相当学年に移ります。都立の入学案内では、転学は同じ課程どうしが原則ですが、1年生の2学期の募集では異なる課程（全日制から通信制など）にも応募でき、3学期以降も、卒業に必要な単位を取れると志願先の校長が認めれば応募できる、とされています。

たとえば、全日制の高校に在籍していて登校が難しくなった子は、やめる前に転学の募集を調べると、それまでに修得した単位を生かしやすくなります。一方、1年生の途中でやめて単位を修得していない場合は、都立では転学・編入学の募集には応募できず、次の新入学（1年生）に応募する形になります。やめるかどうかを決める前に、いまの学校で修得できている単位を確かめておくと、選べる道が広がります。

公立通信制の出願の時期は都道府県が決める

東京都の場合、公立の通信制高校の出願の時期や検査の内容は、東京都教育委員会の入学案内で公表されます。ほかの道府県は、それぞれの教育委員会の入学案内で確かめてください。

都立の通信制（一橋・新宿山吹・砂川の3校）の令和8年度入試は、次の日程でした。

選抜	出願	検査	合格発表
前期選抜	出願情報の入力12月19日〜2月5日、書類の提出1月30日〜2月5日（郵送・必着）	2月22日	3月2日
後期選抜	4月1日・2日（学校に持参）	4月4日〜6日（学校で違う）	4月10日

出典：東京都教育委員会「令和8年度 東京都立高等学校 定時制課程・通信制課程 入学案内」

前期選抜は、国語・数学・英語の検査と調査書で選考する学校があり（一橋・新宿山吹）、配点の比率は学校ごとに決まっています。中学校の欠席が多かった場合の調査書の扱いも、都道府県や学校で違うので、志望する学校や中学校の先生に確かめるのが確かです。中学校の欠席と高校受験の全体の流れは、不登校からの高校受験にまとめています。

令和8年度の日付は、どれもすでに過ぎています。次の年度の日程は、東京都教育委員会が新しい入学案内で公表します。前期選抜の出願が年末から始まっていることからも分かるとおり、4月に入学したい場合は、秋のうちに学校の資料を取り寄せて、説明会の日程を確かめておく順番になります。

たとえば、令和8年度は、中学3年生の子が冬になっても進路を決めきれない場合でも、都立の通信制には4月の後期選抜がありました。次の年度に同じ形かどうかは、新しい入学案内で確かめてください。反対に、前期選抜で受けたい場合は、中学校が出願の書類をまとめて送る段取りもあるので、中学校の先生に早めに相談しておく必要があります。ほかの道府県では、出願の回数や時期が違うので、お住まいの都道府県の教育委員会の入学案内で確かめてください。

公立通信制の学び方と卒業の条件

都立の通信制は、自宅での学習を基本に、レポートの提出、登校して受ける授業、試験の3つで単位を取ります。都立の入学案内には、全日制課程との卒業資格等の違いはないと書かれています（細かい内容は学校ごとに少し違うので、各校に確認）。

都立の入学案内は、学び方をこう説明しています。

学び方	都立の通信制の例
報告課題（レポート）	30単位を登録した場合、年間約82〜86通を学校に送り、添削を受ける。合格するまで指導を受ける
面接指導（スクーリング）	年間約20〜24日登校。原則として土曜日
通信制高校WEB学習	映像の講座などを使った学習で、スクーリングのための登校を年5日程度にする取組がある（受講方法は学校に確認）
単位認定試験	前期・後期の試験に合格する

卒業の条件は、3年以上在籍すること、必ず履修する科目をすべて履修して74単位以上を修得すること、特別活動の成果が認められることです。ここも高校によって内容に少し違いがあるので、詳しくは各校に確かめるように、と入学案内は書いています。

1. 1履修する科目を登録する4月に受講の申し込み
2. 2レポートを出す30単位で年間約82〜86通
3. 3スクーリングに出る年間約20〜24日
4. 4単位認定試験を受ける前期・後期

自宅で学習を続けるのが通信制の基本なので、都立の入学案内も、計画的な学習を続けることを最初に挙げています。登校の日数が少ないことは、毎日の登校が難しい子にとって通いやすい点ですが、そのぶん、レポートの締切を自分で管理する必要があります。

たとえば、30単位を登録した場合は、年間約82〜86通のレポートの締切が1年を通して続きます。学習相談の時間や方法、WEB学習の受け方が用意されているかは、入学前に学校へ聞いておくと、入学後の1年の形が想像しやすくなります。高校に通う道と、通学のない高卒認定試験を並べて考える場合は、高卒認定試験とはも参考にしてください。

就学支援金の手続きと支給期間の注意

就学支援金は、申請しないと支給されません。しかも、原則として申し込みをした月からの支給になります。入学した直後の手続きを逃さないことが、授業料の負担をなくす一番の近道です。

手続きの流れは、文部科学省のQ&Aでこう説明されています。申請書などは入学する高校から入学説明会のときや入学後に配られ、日本国籍の人はオンラインで申請できます。提出の方法や期日は学校や都道府県で違います。提出が遅れそうなときは、学校や都道府県に相談するように書かれています。

なお、新制度に切り替わった令和8年4月については、文部科学省が都道府県向けの説明会資料で、申請が4月中にできなかった場合（たとえば5月の連休明け）でも、やむを得ない場合として4月に遡って支給することも可能としていました。遡るかどうかは都道府県の取り扱いなので、遅れそうなときは早めに学校へ相談してください。

出典：文部科学省「令和8年度高等学校等就学支援金制度等に関する都道府県担当者等説明会」資料

確かめること	内容
いつから支給されるか	原則、申し込みをした月から
申請書はどこでもらうか	入学する高校（入学説明会のときや入学後）
所得制限	令和8年4月から撤廃
支給期間（通信制）	原則48か月
全日制から移った場合	全日制で在学した月数を換算して差し引く

全日制から通信制に移る場合は、支給期間の計算に注意が要ります。文部科学省のQ&Aには、全日制で20月在学したあとに通信制に移った場合、48月−20月×4/3（端数切捨て）で、通信制では22月分が支給される、という例が載っています。

出典：文部科学省「高等学校等就学支援金に関するQ&A」

支給期間を使い切ったあとに卒業まで在学が続く場合でも、高校をいったんやめて再入学した人には「学び直し支援」があります。就学支援金の支給期間のあとも、卒業までの最長12月（定時制・通信制は最長24月）、授業料の支援を受けられる制度で、実施するのは都道府県です。

出典：文部科学省「高校等で学び直す者に対する修学支援」

たとえば、全日制に長く在籍して休学していた期間がある場合は、休学中に支給停止の申出をしていたかどうかで、残りの期間の数え方が変わります。転学や再入学を考え始めたら、いまの学校の事務室で「これまでの支給月数」を確かめ、入学先の学校に伝えると、手続きが滞りにくくなります。

志望校と在籍校に聞くこと

公立の通信制について、入学前に聞いておくと話が早いのは、志望する学校と、いま在籍している学校（中学校・高校）です。単位を引き継げるか、転学で受け入れられるかは、志望先の学校（校長）の判断になるので、ほかの家の例ではなく、その学校の答えを基準にします。

志望する公立通信制の学校には、学費と学び方を聞きます。

電話で

「来年度の入学を考えている子の親です。学校案内と通信教育のしおりを送っていただけますか。説明会の日程も教えてください。」

説明会や面談で

「教材費や生徒会費など、受講料のほかに1年でかかるお金を教えてください。年間に登録できる単位数と、スクーリングの日数も知りたいです。」

高校に在籍している場合は、いまの学校に単位と支援金のことを聞きます。

「通信制への転学を考えています。これまでに修得した単位と、就学支援金を受け取った月数を確かめたいので、単位修得証明書と、支給の記録のことを教えていただけますか。」

聞いた答えは、日付と担当の先生の名前と一緒にメモしておきます。出願の書類（調査書・単位修得証明書・転学照会書など）は、在籍している学校に作ってもらうものが多いので、締切から逆算して早めに頼むと落ち着いて準備できます。

公立と私立の学費は資料で並べて比べる

公立の通信制の授業料は、この記事のとおり支援金で実質の負担がなくなりますが、教材費や徴収金、私立の学費は、学校の資料でしか正確に分かりません。比べるときは、同じ項目を並べて読みます。まずは無料で手に入るものから並べます。

資料・窓口	費用	分かること
都道府県の教育委員会の「定時制・通信制課程 入学案内」	無料	公立の学校の一覧・出願の時期・応募資格・授業料と入学料
公立通信制の学校案内・通信教育のしおり	無料	教材費・徴収金・スクーリングの日数・年間の単位数
在籍している学校の先生	無料	調査書・単位修得証明書・支援金を受け取った月数
私立通信制の資料	無料（請求）	授業料・登校コースの費用・学習サポートの形

資料をそろえたら、「入学のときのお金」「1年ごとのお金」「支援金を引いたあとの授業料」「通う日数」「学習のサポートの形」の5つの欄で並べると、公立と私立の違いが同じ物差しで見えてきます。

たとえば、公立1校と私立2校の資料を並べた場合、私立の授業料は支援金でどこまで下がるか、登校コースの費用は別か、といった違いが表の同じ行で比べられます。費用だけでなく、スクーリングの日数と場所を同じ行に置くと、子が通い続けられるかどうかも一緒に考えられます。

※都道府県で違います。お住まいの都道府県の要項で確認してください。

※この枠にはプロモーション（アフィリエイト広告）を含みます。

公立通信制を無料で相談できる窓口

公立の通信制のことや、その前の学びの場のことは、無料の公的な窓口でも相談できます。子ども本人からでも、親からでもかけられます。

• 都道府県の教育委員会（高校の入試・転編入の担当）：公立通信制の出願・応募資格・転学と編入学の募集の問い合わせ
• 志望する公立通信制の学校：学費・教材費・スクーリング・説明会の日程
• 在籍している中学校・高校の先生：調査書・単位・支援金の受給月数の相談
• 教育支援センター（適応指導教室）：市区町村の教育委員会が置いている学びの場。利用は無料
• 24時間子供SOSダイヤル：0120-0-78310（文部科学省。24時間）
• 子どもの人権110番：0120-007-110（法務省。無料。子どものことで悩む大人もかけられる）
• 児童相談所相談専用ダイヤル：0120-189-783（こども家庭庁。無料）

迷うときは、出願や応募資格の話なら都道府県の教育委員会、学費や学び方の話なら志望校、単位や支援金の話なら在籍校、夜や休みの日にいま誰かに話したいなら24時間子供SOSダイヤル、という分け方ができます。東京都の入学案内には、都立高校入試相談コーナーと東京都教育相談センターでも相談を受けていると書かれています。子の心や体の調子について相談したいことがある場合は、この記事では扱いません。学校医・小児科・スクールカウンセラーへ相談してください。

出典：文部科学省「24時間子供SOSダイヤル」／法務省「子どもの人権110番」／こども家庭庁「関連サービスの相談窓口」

窓口の一覧は相談できるところにもまとめています。

よくある質問